11月04日 決算特別委員会
◆委員（井上ノエミ君）
まず、168ページの８、教職員研修費についてお伺いします。
最近、新聞でもよく報道されていますが、先生の非行が本当に多いと思います。特にわいせつ行為については、校長先生から教頭先生、一般の教員までがさまざまな問題を起こしています。それ以外にも、生徒に対する体罰、いじめ、飲酒運転による交通事故なども起きています。
東京都教育委員会でも、今年度から懲戒処分を厳しくしています。例えば児童・生徒の胸やお尻をさわると免職になります。また、わいせつなメールを送り付けることも場合によっては免職になります。このくらい厳しくすると、悪いことをする先生も減ると思います。
職員研修を徹底して、墨田区ではこのような非行が起こらないようにしていただきたいと思いますが、現在どのような対応をしているかお伺いします。
◎指導室長（月田行俊君）
毎月定例で校長会を実施しておりまして、そのときに私からほぼ毎回、都における服務事故の状況を話題にさせていただいております。人ごとではなくて自分のこととして意識させるように、具体的な事例を基に指導していただきたいとお願いしているところです。
また、区独自で年間の服務事故防止研修の計画を提出させるようにさせていただいていますが、なかなか服務事故がなくならないこともありますので、引き続き意識啓発に努めていきたいと考えています。
◆委員（井上ノエミ君）
墨田区においては、平成25年度から平成27年度の過去３年間に、何人の先生が懲戒処分を受けたのでしょうか。その理由も教えてください。
◎指導室長（月田行俊君）
その３年間に懲戒免職という処分を受けた者は１人もおりません。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、167ページのいじめ・不登校防止対策についてお伺いします。
資料の122番に墨田区の不登校児童・生徒の数があります。中学校では平成25年度は167人、平成26年度は173人、昨年度は156人の不登校の生徒がいました。かなりの数の子どもたちが学校に行かなくなってしまったわけです。それでは、この子どもたちは一体どうなってしまったのでしょうか。私はそれを知りたいと思います。
学校にはスクールカウンセラーがいますから、カウンセラーの努力によって学校に戻れた生徒もいるでしょう。また、さまざまな理由でそのまま学校に戻らなかった子どももいるでしょう。戻れなかった子どもにもこれからの人生があります。その子どもが非行に走らないようにするためには、教育委員会として、墨田区として、どのようにサポートするべきなのか、しっかりと議論する必要があると思います。
そのためには、平成27年度の156人の生徒のうち、一体何人が学校に戻れたのか、何人が戻れなかったのか。戻れなかった生徒のうち、何人がフリースクールに通っているのか、何人がひきこもりの状態なのかなどの情報が欲しいと思います。もしこの情報があるなら教えてください。もしなければ、今後は是非そのような資料もお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎指導室長（月田行俊君）
これまでも学校では組織的に不登校の対策を行っており、担任やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーや養護教諭などが家庭訪問などを定期的に行っています。学校復帰につながった事例もありますが、一つ一つ理由が異なっておりまして、その成功事例が応用できる状況ではございません。小学校からの継続事案については、なかなか改善の糸口がつかめないこともあります。
平成27年度の中学校における不登校児童数の156名ですが、このうちステップ学級などの適応指導教室に通っている生徒も含めて学校復帰ができている生徒は53.2％です。46.8％の生徒は年間を通して登校できない場合や、10月以降欠席が増えている生徒です。フリースクールに通っている生徒もごくわずかいますが、フリースクールからこちらに情報が提供されていないケースもありますので、詳細はつかめておりません。
今後はそれも含めて対応する必要があると考えておりまして、今後とも不登校対策は喫緊の課題として更に取組を強化していきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、172ページ、夏季プール指導費についてお伺いします。
ここ数年、夏は大変な猛暑です。かわいそうなのは子どもたちです。外で遊ぶにはあまりに暑いし、熱中症も心配ですから、ほとんどの子どもは家の中にいるようです。暑い夏に子どもたちにもっと学校のプールを使わせてあげたいと思いますが、現在、墨田区では夏休みの学校のプールの利用はどのようにしているのかお伺いします。
◎学務課長（須藤浩司君）
夏季プール指導につきましては、体育の授業で習得した水泳技能を高めるための演習として実施しております。教員に加えて専門の水泳指導員が指導に当たっておりまして、実施日数につきましては夏休みの学校施設の維持補修もございますので、小学校でおおむね15日間、中学校でおおむね10日間となっております。なお、日数については各学校の判断において決定しております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、173ページの21、児童の交通安全教育充実経費についてお伺いします。
この経費926万円は、小学校で交通安全や防犯教育を行うための指導員の給与になっていると思いますが、交通安全教育は警察署や交通安全協会に頼めばやってくれるのではないかと思います。わざわざ教育委員会が指導員を持っている必要はないと思います。また、退職した警察官などを学校で頼めると思います。
どうしても指導員を雇用しておきたいなら、防犯教育だけにすれば人件費を半分にできます。その節約した400万円を夏に学校のプールを開く経費に回したほうが、よほど子どもたちのためになると思います。教育委員会がなぜ交通安全指導員を雇用しておく必要があるのかお伺いします。
◎教育委員会事務局参事（岸川紀子君）
926万円のうち、交通安全指導員に報酬としてお支払いしている分は約893万円になります。現在、教育委員会では交通安全指導員として専門職非常勤３名、退職した警察官経験者を雇用しております。墨田区では特に交通事故防止に力を入れておりまして、全部の小学校、中学校、幼稚園に出張して、年間350回以上の交通安全教室を実施しております。
交通安全教室では、模型やＤＶＤ、ＩＣＴ機器等を使い、自転車の走行の仕方や危険箇所、交通ルールなどを地域の実情に合わせて丁寧に教えていただいています。子どもたちや学校からは大変分かりやすいと好評を得ているところでございます。
警察署には防犯教育やセーフティ教育の実施などでご協力いただいているところですが、交通安全教室は全学級で実施していますので、その全てを警察署にお願いするのは難しいと考えます。
ご指摘のとおり、経費の削減は大変重要ですけれども、本年に入って児童・生徒が犠牲になる交通事故が全国で多発していますので、教育委員会としては是非ともこの交通安全教育の強化を引き続き実施させていただきたいと考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
最後に、197ページの総合体育館についてお伺いします。
私は時々、墨田区総合体育館のプールに行きます。夜は大変混んでいます。たくさんの人が同じレーンの中を泳いでいます。ぶつからないように注意して泳がないと、大変危ないです。特にスイミングスクールが７時までやっているときは、プールの半分はスクールが使いますので特に混みます。
スイミングスクールは６時までにしてもらって、それ以降の時間は社会人が使用するようにできないでしょうか。ＰＦＩ事業者とそのような交渉はできないのでしょうか。
◎スポーツ振興課長（佐久間英樹君）
墨田区総合体育館のスイミングスクールは非常に人気があり、当初から混雑している状況でしたが、昨年の８月、東武鐘ケ淵駅そばの民間のスイミングスクールが閉まってしまった際にそのスクール生を墨田区総合体育館で少し受け入れたことがあり、更に混雑するようになっている状況でございます。
私どもとしましては、スイミングスクールの受講生だけでなく一般の利用者の皆様にも気持ちよく利用していただきたいと思っております。そこで、時間で区切るのは難しいかもしれませんが、ＰＦＩ事業者と相談させていただき、例えばスイミングスクール専用のレーンを少なくするとか、もう少し空いている時間に実施できないかなど調整したいと思っております。